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中国が追加金融緩和、日本株への影響は プロの見方
中国人民銀行（中央銀行）は先週末12日に追加の金融緩和策として、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。中国経済の減速への懸念が高まるなか、追加の緩和策で景気を押し上げ、市場の不安を払拭することができるのか。(日本経済新聞)
米ＦＯＭＣ、全会合を２日間開催に 「討議に十分な時間」
【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について今年後半の会合と来年の会合の全てを２日間の日程で開くと発表した。また、経済見通しの発表とバーナンキ議長による記者会見の実施は、今後は各 ...(日本経済新聞)
李副院長「銀行の活路は小口金融」
中国社会科学院金融研究所や包商銀行などが北京で開いた「マイクロファイナンス（小口金融）と包容性発展」年次総会で語った。マイクロファイナンスは世界銀行が１９７０年代に提示した概念で、貧しい人々に対する金融サービスのこと。（中国新聞社）(SankeiBiz)
「有名大学ブランド」に踊らされる大人たち
「金融商品を扱う際には財務局への登録が必要」なのに、この投資団体は登録をしていないため、関東財務局は「金融商品取引法に違反する」と指摘。「代表の学生」は、数ヶ月前から海外に出国していて、いまだ帰国していない。 ニュースを見ながら、あきれてしまった。(マイナビニュース)
予想上回る4月インドＷＰＩで金融緩和は困難に＝経済諮問委員会
［ニューデリー １４日 ロイター］ インド経済諮問委員会（ＰＭＥＡＣ）のRangarajan委員長は１４日、４月のインフレが予想以上の伸びを記録したことから、中銀が金融緩和策に動くことは難しくなる、との見方を示した。 インド政府が１４日発表した４月のインド卸売物価 ...(ロイター)
銀行のボーナス規制強化 欧州議会、ＥＣＢ資金投資利益も制限
欧州議会は１４日にブリュッセルで開いた経済・金融問題委員会で、バーゼル銀行監督委員会の資本・流動性規制（バーゼル３）の欧州での実施に関する法改正案を承認した。固定給を上回るボーナス報酬のスタッフへの支払いも禁止する。ボーナス規制に加えて、ＥＣＢのオペ ...(SankeiBiz)
日銀、追加金融緩和を決定 買い入れ基金５兆円増
日銀は27日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を全員一致で決めた。国債などの資産買い入れ基金を５兆円増やし、総額70兆円とする。買い入れ対象の国債を「残存２年以下」から「３年以下」に広げることも決めた。資産買い入れの完了時期はこれまでの2012年末から、13 ...(日本経済新聞)
ＮＹ株:反落３４ドル安 規制強化予測で金融株下落
米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが１０日にデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐる巨額損失を発表し、金融株が軒並み売られた。 ＪＰモルガンが発表した評価損は２０億ドル（約１６００億円）に上り、同社株は９％超の大幅下落となった。堅実性が高いとされる同社 ...(毎日新聞)
リスクヘッジかギャンブルか―JPモルガン損失、ボルカー・ルールの曖昧さを露呈
米金融大手JPモルガン・チェースが金融派生商品の取引で20億ドル（約1600億円）の損失を出したことを受けて、金融機関の取引の線引きをめぐる議論が再び高まっている。 議論の的は2010年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれたいわゆる「ボルカー・ ...(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
黒崎播磨社員ら２被告インサイダー取引認める 福岡地裁初公判
東証１部上場の黒崎播磨社員らによるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反や組織犯罪処罰法違反などの罪に問われた同社マネージャー、秋吉晃男被告（52）＝休職中＝らの初公判が16日、福岡地裁（高原正良裁判長）で開かれ、秋吉被告は「その通りです」と起訴内容を ...(日本経済新聞)
日銀、「維新の会」説得工作？ 金融政策立案担当理事が大阪支店長に転出
金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。橋下氏は、政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやか ...(MSN産経ニュース)
ボルカ―ルール策定の米規制当局が協議へ、ＪＰモルガンの影響も検討
ボルカー・ルールは銀行による投機的な取引を禁じるもので、２０１０年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれた。ただし、リスクヘッジのための取引はこの規制適用から除外されている。ボルカー・ルールは早くて今夏にも最終的に策定される予定。(ロイター)
投機筋の動向から見る市場の織り込み度合い
再選挙によって、6月末が期限のIMF（国際通貨基金）とEU（欧州連合）に対する財政再建策の提出が難しくなり、ギリシャへの資金支援が停滞するとの懸念や、再選挙後に緊縮財政に反対する新政権が発足すればギリシャがユーロを離脱するとの懸念が拡がり、金融市場ではリスク ...(マイナビニュース)
米アライ・ファイナンシャル傘下の住宅ローン部門、裁判所に破産申請
［１４日 ロイター］ 米政府の支援を受けている自動車・住宅金融サービス会社、アライ・ファイナンシャル（旧ＧＭＡＣ）の住宅ローン部門であるレスキャップは１４日、裁判所に破産を申請した。 アライはまた、米政府から注入された１２０億ドルを返済するため、海外部門 ...(ロイター)
ビックカメラ社長、買収資金「全額金融機関からの借り入れ」
家電量販店大手のビックカメラ（3048）の宮嶋宏幸社長は11日に記者会見し、同業のコジマ（7513）を買収する資金について「全額金融機関からの借り入れだ」と説明した。ビックカメラはコジマの実施する第三者割当増資を引き受け、141億円で50.06％出資する。(日本経済新聞)
ギリシャのユーロ離脱、欧州への影響「甚大」に＝ＩＩＦ専務理事
［ダブリン １６日 ロイター］ ギリシャの債務交換協議で民間債権者側の交渉役を務めた国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事は１６日、ギリシャがユーロを離脱すれば他の欧州諸国に甚大な影響が及ぶとの認識を示した。 専務理事は講演で「スペイン、ポルトガル、 ...(ロイター)
「前向きな気持ち湧いた」 奈良「正論」懇話会 吉崎氏の主張に共感
欧州金融危機などにより、世界経済の先行きが不安視される中、吉崎氏は製造業の努力などにより日本経済は今後、好転するとの見通しを示し、参加者らは「勇気がもてた」などと共感を寄せた。 講演を聞いた奥村組奈良営業所（奈良市）の池田茂・営業課長は「東日本大震災後 ...(MSN産経ニュース)
